平成１６年度税制改正（与党案）での年金の財源問題について
大枠では所得税の増税と、消費税の税率アップを見込んでいます。
 基礎年金の国庫負担率が２００９年度までに、現在の３分の１から２分の１に引き上げられます。当然その分の財源が必要となります。その国庫負担金額は毎年３兆円と試算されています。
まず２００４年度の税制改正で、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などを実施します。
そして２００５年、２００６年の所得税の抜本改革を行う予定としています。その中身は、定率減税の縮小・廃止、各種控除の圧縮、税率構造の見直しなどを実施するとしています。
そして２００７年以降において消費税率を上げる
といった内容です。
年金受給者にとっては、きちんと財源が確保されるのは望むところですが、それも所得税、消費税のアップを飲み込んでということのようです。
さらに年金保険料を支払っている世代にとっては、厳しい内容になる可能性もあり、国の税金の使い道など含めて、よく観察していく必要があるでしょう。 |
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