平成１６年度税制改正（与党案）で年金税制はこうなる
 老年者控除の廃止（２００５年１月以降）
公的年金等控除のうち、年齢６５歳以上の者に対して上乗せされている措置を廃止する。つまり６５歳以上で年間所得１,０００万円以下の高齢者を対象とする所得控除を廃止。所得税で一律５０万円、個人住民税で一律４５万円の控除をなくす。
公的年金等控除の縮小（２００５年１月以降）
６５歳以上の高齢者が受け取る公的年金の金額に応じて、最低でも１４０万円まで所得控除できる制度を縮小。指定控除額を１２０万円に引き下げる。
★これらの変更で年金控除額はこう変わる
１．定額控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０万円
２．定率控除（定額控除後の年金収入）
３６０万円までの部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５％
７２０万円までの部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５％
７２０万円を超える部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５％
３．最低補償額（65歳以上特別加算５０万円〜〜含む）・・・・・１２０万円
現在との比較では、収入にかかわらず、２０万円以上の控除減になる。さらに収入が増えると控除額は小さくなる。
確定拠出年金の上限額の引き上げ
１．企業型
イ．他の企業年金がない場合 月額３．６万円（現行）→４．６万円（改正案）
イ．他の企業年金がある場合 月額１．８万円（現行）→２．３万円（改正案）
２．個人型
企業年金がない場合 月額１．５万円（現行）→１．８万円（改正案） |
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