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住宅ローンはいくら借りられるか？

いくら借りられるか?／借り入れ可能な金額は、１．物件の価格に対しての % と、あとは借主の条件　２．年収(給与所得者と事業所得者による違いもあり)　３．勤務先　４．勤続年数　５．他の借り入れの有無等　６．収入合算者の有無と同様の内容に基づき金融機関の指定する保証会社が審査し決定します。

物件に対する融資可能額
・金融の自由化に伴い、これまで物件価格の８０％が原則的な上限でありましたが、今日では最高１００％（借主の条件により異なる）までになっています。また、諸費用１０％迄やリフォームも含めて５００万円迄追加融資がなされるなどのローン商品まであります。

年収に基づく返済比率
・給与所得者の場合の一般的な融資額は税込み年収に対して下表（一般的な都市銀行の比率）の返済比率を掛けた額が年間返済可能額として判断します。
・購入金額１０００万～５０００万円以下　通常２０千円が１５千円に
・購入金額５０００万～１００００万円以下　通常６０千円が４５千円に
・適用期間　２００３年３月末まで

（表）年収に基づく返済比率

年収	返済比率
300万円未満	25%
300～400万円未満	30%
400万円以上	35%

借り入れ可能額の計算式
・年収×返済比率÷１２（か月）÷金融機関の審査金利による１００万円当たりの月々返済額×１００万円
・現在の貸し付け金利は、史上最低金利が続いている為、それぞれの金融機関において金利の上昇を想定し、審査する場合は２.３７５～５％程度の幅で想定した金利による返済額から貸付可能額を割り出しています。
（表）１００万円当たりの月々返済額　　　（審査金利４％の場合と借入金利2．375％の場合）

借り入れ期間	融資審査金利４％	借入金利２．３７５％の場合
２５年	５,２７８円	４,４２３円
３０年	４,７７４円	３,８８６円
３５年	４,４２７円	３,５０８円

勤務先により融資割合が異なります
・物件価格に対する融資割合が勤務先でも決まります。

勤続年数による審査
・一般的には３～５年以上の勤続年数なら、通常の審査が受けられます。
・３～５年未満の場合は、事情により判断がことなりますが、１年未満でも事情によりＯＫの場合もあります。

金融機関（クレジット会社等）の借り入れがある場合
・銀行で総合口座を開設する場合に、開設と同時にセットでカードローンのキャッシング枠を設けている場合があります。特に、給与振込をしている勤務先の取引銀行が総合口座の開設を案内する場合は、カードローンをセットで取引先の優遇として取り組んでいる事があります。忘れてしまっている事が多いので注意しましょう。
融資額の減額の対象になります。借りているかいないかは関係なく借り入れ可能な枠取りをしている事が問題。クレジット会社の借り入れがある場合も減額の対象です。

収入合算者がいる場合
・同一世帯の一親等以内の親族か、夫婦あるいは内縁関係者は収入合算者になれます。審査は１～５と同じですが、合算できる額は申し込み人の年収までで金融機関によりまちまちですので半分を目安にすればよいでしょう。

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