平成１６年度税制改正（与党案）発表
平成１６年度の税制改正の大綱が発表されました。サードエイジ世代にとっても気になる変更が多くあります。そのうち特に知っておいた法がよいと思われるものをまとめました。
 老年者控除の廃止（２００５年１月以降）
６５歳以上で年間所得１,０００万円以下の高齢者を対象とする所得控除を廃止。所得税で一律５０万円、個人住民税で一律４５万円の控除をなくす。
公的年金等控除の縮小（２００５年１月以降）
６５歳以上の高齢者が受け取る公的年金の金額に応じて、最低でも１４０万円まで所得控除できる制度を縮小。指定控除額を１２０万円に引き下げる。
個人住民税の均等割（定額部分）の引き上げ（２００４年６月）
・一人当たり年３０００〜４０００円の税額を一律４０００円に引き上げ
・夫と家計が一緒で、１００万円超の年収がある妻の非課税措置を２００５年度から段階的に廃止
住宅ローン減税の延長（２００４年１月）
・最大で年５０万円ずつ、１０年間にわたって所得税から税額控除する制度を１年間延長
・２００５年以降は段階的に規模を縮小するため、現在より負担増に。２００８年には最大控除額を現行の５００万円から１６０万円に。
グリーン税制の対象絞り込み
低公害車を対象とする自動車税の軽減措置を２年間延長。対象車を絞った上で、現行の軽減税率５０％を２５％と５０％の２段階に変更する。
住宅売却時の譲渡損失の繰り越し控除制度創設
買い換えに限らず、住宅を売却してもローンが残る場合、その残高を売却した年から４年間控除できる。合計所得が３０００万円以下なら利用可能。
土地譲渡益課税の軽減（２００４年１月）
・保有期間が５年を超える土地を譲渡する場合、譲渡益にかかる所得税と個人住民税の税率を現行の２６％から２０％に引き下げ
・保有期間が５年以内の土地の譲渡益課税も現行の５２％から３９％に軽減 |
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