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年   金

政府・与党 年金改革法案骨子

70歳以上の会社員の制度も直し
高所得者(年金との合計月収48万円以上)の年金減額
保険料の徴収は見送りの公算
 
夫婦間の厚生年金分割
離婚時は夫婦間で分割、合意しなければ裁判所が分割割合を決定
夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫の厚生年金の半分を妻名義にする
 
公的年金積立金の運用方法の見直し
年金資金運用基金を廃止し、2006年度に独立行政法人を新設
国民年金の最終保険料
毎年280円引き上げ、2017年度以降1万6900円で固定する方向
年金の国庫負担割合の増加
基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに段階的に2分の1に引き上げ
厚生年金保険料の引き上げ
厚生年金保険料の当面の上限を18.35%とし、法案提出までに一層抑制すべく努力
2004年10月から毎年0.354%引き上げる。2017年度には18.30%に
給与水準
モデル厚生年金は現役世代の平均収入の50%以上を確保

年金改革のカレンダー

2004年
10月 厚生年金保険料の弓 Iき上げ開始 (毎年0 .354%ずつ)
基礎年金の国庫負担弓 Iき上げ開始 (09年度までに 2 分の 1 )
 
2005年
4月 国民年金保険料の弓 Iき上げ開始 (月額で毎年280円ずつ)
無職、 低所得の20代の国民年金保険料猶予制度が開始
育児休業中の保険料免除期間が 3 年に延長 (現行 1 年)
60〜64歳の会社員の年金の一律 2割減額を廃止
10月 企業年金間で積立金の移動が可能に
 
2006年
4月 就業した場合の障害基礎年金と老齢厚生年金との併給が可能に
7月 国民年金保険料の減免制度を収入に応じて 2段階から 4段階に
 
2007年
4月 合意や裁判所認定の離婚で、 厚生年金の夫婦分割が可能に
70歳以上の会社員の厚生年金を収入に応じて減額
子どもがいない30歳未満の女性の遣族厚生年金が永続給付か ら 5 年に
 
2008年
4月 会社員の夫と専業主婦の離婚で、 合意なしでも厚生年金二分割が可能に
保険料の納付実績や給付額の 目安の通知開始

今後の課題
週20時間以上のパート労働者の厚生年金の適用を検討したが、企業への影響を配慮し、当面は見送り
厚生年金と共済年金(公務員の年金)の統合など職業が異なっても公平な制度の確立
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