親から子への住宅資金援助は２種類の特例から選択できる
 現行税制の中で団塊ジュニアたちを援助する制度が「住宅取得資金の贈与特例」。
親、祖父母から子や孫に住宅取得の資金を贈与する時、５５０万円までは贈与税の基礎控除（１年１１０万円)を５年分先取りしたとして非課税になります。５５０万円を超えても１１００万円まで贈与税が大幅に軽減される。仮に１千万円では４５万円、１５百万円では９５万円の贈与税ですみ、通常のの贈与税に比べ１８６万円、３７５万円も軽減されます。
この特例は２００３年度の税制改正で創設された「相続時精算課税」制度の特例と選択できる。この特例は贈与した額を当面無税として、相続時に相続財産として精算課税されるもの。父母から２０歳以上(その年の１月１日現在)の子への住宅資金贈与が対象。非課税枠は、本則の「相続時精算課
度枠を超える部分は一律２０％で課税される。 適用期限はともに０５年末までで、「住宅ローン減税」の併用も可能。
「住宅取得資金の贈与特例」の適用は一生に一度ですが「相続時精算課税」制度の特例は期間内なら何回も利用できるなど相違点がありますので各事情に合わせて入念に検討したいものです。なお、各税制は収入や住宅要件など細目規定があるので、注意が必要です。 |
|
|
このホームページでは、多くのの情報ページをご提供しておりますが、結果については、限られた入力情報を元にしております。実際の場合と異なることがあります。実施に当たっては、個人の責任において実施してください。