買い換えの赤字を補える繰り越し控除
 資産デフレで住宅や不動産価格が下落し、買い換えを躊躇している人が多いことから、こうしたケースの支援策として「住宅譲渡損失の繰越控除」があります。所有期間５年超のマイホームを床面積５０平方㍍以上のマイホームに買い換える際、譲渡損失が生じた場合にその年の他の所得と損益通算できる制度です。それでもも赤字を補てんできない時は、翌年以降も３年間譲渡損失を繰越控除し、所得税と住民税を軽減できる。この制度は２００３年末までの売却が対象だったが３年間(２００６年末までの譲渡)延長されています。
さらに、現行制度では「売却の契約日前にローン残債があること」などの制約があるが、改正案は「ローン残債がない場合も可」とローン完済者まで対象が拡充しています。繰越控除後は「住宅ローン減税」を適用できます。
また、賃貨住宅ヘの住み替えなど多様な対応ができるよう売却(借入金の残額が売却価格を上回る場合）のみを対象とした「譲渡損失の繰り越し控除」も創設されます。所有期間が５年超１０年以内のマイホームを売却すると特別控除(３千万円)後の譲渡益に対し、税率２６％(所得税２０％、住民税６％)が課税されたが２００４年１月１日以降は２０％(所得税１５％、住民税５％)に引き下げられます。新築住宅の固定資産税は３年間(マンションなどは５年間)、１２０平方㍍まで税額が２分の１に減額される措置も二年延長になるなどの改正(案)が盛り込まれている。 |
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